Personal Business

個人事業とは

個人事業とは個人で事業として行うビジネスのことです。
「個人事業」と言った場合、会社形式にしておらず個人で行うビジネスを指し、それを行う人を「個人事業主」と呼びます。

会社勤めの人間から見ると、個人事業主というのは特殊な存在に見えますが実はそうではありません。商店街で開業している店舗の多くは個人事業主であり、いわゆるフリーランスもそうです。例えばプロ野球選手も個人事業主に分類されます。

個人事業主はたとえて言えば、個人そのものが会社みたいなものです。個人として収入を確定申告し、税金を支払います。個人事業主が従業員を雇うことも可能です。誰でもすぐに個人事業主にはなれますし、ビジネスを行う形態としては最も手軽です。

なお、独立起業ではなく「副業」として始める場合、いわゆる週末起業として始める場合も、「個人事業」として扱われます。専業かどうかは関係ありません。どちらも同じように確定申告などで税金を納める必要があります。

個人事業を始めるには?

個人事業を始めるのに特に許可はありません。自由に始めることが出来ます。ただし、業種によってはビジネスを始める際に許認可を役所から受ける必要性があります。代表的なものは以下のようなものです。

  • 飲食店(保健所による許可)
  • 食品の製造(保健所による許可)
  • 中古品の売買(警察署による許可)
また、個人事業を始める場合、許可ではありませんが届け出を税務署にすませておくと確定申告書などを郵送してもらえるので便利です。税務署で「開業届」を出しておきましょう。

個人事業者の義務

会社に属せず(あるいは会社以外で)事業を始めたらそれは個人事業となります。ですので収入・所得を計算した上で確定申告という形で税金を申告する義務が生じます。

詳しくは確定申告のページを見てください。

個人事業者のメリット・デメリット

ここで個人事業のメリットを考えています。
まず、手軽に始められること。会社を起こすときのように様々な手続きが必要ありません。また、経理関係も法人と比べると容易です。社会保険の続きも一般の個人と変わらないので容易です。このように、本業以外のさまざまな手続きにわずらわされずにすむというメリットがあります。

逆にデメリットは何かというとまずは信頼面。法人にしているというだけで取引相手の信頼度はアップします。個人にはそれがありません。次に受けられるサービスの制限。法人のみを相手にしているビジネスサービスは多く、例えばコンビニ決済サービスなどを個人では行えない可能性があります。

屋号を付ける

個人事業は会社ではありませんが、屋号を付けることは出来ます。例えばソフトを作る個人事業を始めるなら「○○ソフト」のような名前を付けて屋号を名乗ることが出来るわけです。

これは会社ではありませんが、個人名よりも屋号があると覚えやすく、また、将来会社になった場合もそれを引き継ぐことが出来るので有利です。屋号は最初から考えておくべきでしょう。そして名刺に入れておきましょう。